遺留分減殺

民法では、相続人が少なくとも取得できる相続分として遺留分を定めています。

仮に遺留分が侵害された場合、遺留分権利者は、遺留分を侵害している者に対して遺留分相当の財産を返還するように請求することができます。

これを遺留分減殺といいます。

遺留分減殺は、遺留分権利者から遺留分侵害者への一方的な意思表示によって行います。

 

遺留分減殺による名義変更登記の特徴

遺留分減殺は、一度侵害された財産を戻してもらう性質を持ちます。

遺贈や相続分指定で一度自分の物となった財産を返せと言われて、簡単に応じる相続人ばかりではありません。

つまり、遺留分減殺による不動産の名義変更登記を行う場合、相続人同士が対立関係にあることが少なくありません。

この場合には、遺留分減殺による不動産の名義変更登記を行う前提として、遺留分減殺請求訴訟を起こすしかありません。

 

遺留分減殺による名義変更登記の申請人

「遺留分減殺」を原因として相続登記を行う場合、遺留分権利者が登記権利者になります。

一方、遺留分を侵害していた者が登記義務者になります。

 

遺留分減殺による名義変更登記にかかる費用

遺留分減殺を原因とする所有権移転登記を申請する場合、登録免許税は不動産の固定資産評価額×1,000分の4(0.4%)になります。

 

また、専門家への報酬も必要になります。