相続登記Q&A

相続に関するQ&Aを今後も随時更新予定。ご質問お待ちしております。

 

Q1.相続登記は自分でできるの?

⇒相続登記に限らず、登記は必ず司法書士などの専門家に頼まなければならないものではありません。

必要書類を揃えて関係者の印鑑をもらえば、ご自分でも相続登記申請は可能です。

ただし、相応の勉強が必要になりますし、いろんなところを何度も言ったり来たりすることは覚悟しなければなりません。

登記所の登記相談に行く暇がない方や、勉強が面倒な方は、司法書士などの専門家に依頼されたほうが良いでしょう。

 

Q2.相続登記の手続きはどこに相談したらいいの?

だいたいの登記所(法務局)では、登記申請を検討されている方に対して無料での登記相談を実施しています。

戸籍や登記簿謄本等の資料を持参していただければ、どのような書類を作るべきかの相談に乗ってもらうことができます。

ただし、登記所が行う登記相談は、あくまでも登記のやり方についての相談であり、「不動産をどのように分けるべきなのか」「寄与分を巡って争いがある場合にはどうすれば良いか」等、登記の前提となる法律相談には応じてもらえません。

詳細については、お近くの登記所にご確認ください。また、司法書士会での相談も出来るはずです。

 

岐阜地方法務局はこちら

 

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Q3.相続登記に期限はあるの?

仮に不動産の所有者が死亡しても、法律上は、不動産の名義変更・名義書換をする義務はありません。

義務がない以上、放置しておいても特に罰金などはありませんので、あえて相続登記を放置しておく方もいらっしゃいます。

但し、いろいろなデメリットが生じますので、専門家に相談してください。

 

Q4.遠方の登記所に相続登記を申請するには?

平成16年以前は、相続登記も含む不動産登記申請を行うためには、管轄の登記所に出頭し、登記申請書を提出しなければなりませんでした(出頭主義)。

しかし、管轄登記所が遠方である場合に、わざわざそこに出向くとなりますと、そのために数万円の交通費(場合によっては宿泊費)が必要になってしまいます。

そこで、平成17年に不動産登記法が改正され、登記所に出頭せず、インターネットによって登記申請を行うこと(オンライン登記申請)もしくは郵送によって登記申請を行うこと(郵送登記申請)が認められました。

 

Q5.オンライン申請って?

技術の発達により、現在では、インターネットを使った登記申請が可能になっています。

これを一般的には「オンライン登記申請」または「オンライン申請」と呼んでいます。

ただ、パソコンに色んな設定が必要になりますので、かなり難しいです。