相続分譲渡

法定相続人は、遺産に対する自分の相続分を他人に売却したり、贈与したりすることが可能です。

これを相続分譲渡といいます。

遺産分割協議がまとまらない場合などに利用されることがありますが、課税関係が複雑になってしまう可能性があり、利用に際しては注意が必要と言われています。

 

相続分譲渡による名義変更の特徴

遺産分割の場合と同様、まだ相続登記を行っていない状態で相続分譲渡を行い、そこで決まった持分で相続登記を行う場合、登記の原因は「相続」になります。

他方、法定相続分による共有の相続登記を行った後に相続分譲渡を行い、そこで決まった持分に直す登記を行う場合、登記の原因は「相続分の売買」もしくは「相続分の贈与」になります。

このように、同じ相続分譲渡を行う場合であっても、法定相続分による共有の相続登記を先に終えているかどうかによって、登記原因が異なることが特徴です。

 

相続分譲渡による名義変更登記の申請人

「相続分の売買」もしくは「相続分の贈与」を原因として相続登記を行う場合、相続分を譲り受ける者が登記権利者、相続分を譲渡する者が登記義務者になります。

 

相続分譲渡による名義変更登記にかかる費用

相続分譲渡を原因とする所有権移転登記を申請する際の登録免許税の税率については、1,000分の4(0.4%)とする見解と1,000分の20(2%)とする見解があります。

実際に申請する際には法務局に確認しなければなりません。

 

また、専門家に依頼した場合報酬が必要になります。