死因贈与とは?

死因贈与とは、贈与者の死亡を原因として効力を生じるという内容の条件付贈与契約です。

遺贈は遺言者が一方的に行う意思表示であるのに対して、死因贈与は、贈与者と受贈者の意思表示の合致によって成立する契約です。

 

死因贈与による名義変更登記の特徴

死因贈与による不動産の名義変更登記は、遺贈による不動産の名義変更登記とほぼ同様の手続によって行われます。

死因贈与に関連する相続登記の最大の特徴は、始期付の所有権移転仮登記ができるということです。

これは、他の相続登記にはない特徴であると言えます。

なお、登記原因は「死因贈与」ではなく単に「贈与」となります。

 

死因贈与による名義変更登記の申請人

死因贈与による不動産の名義変更登記を行う場合、受贈者(贈与を受ける者)が登記権利者になります。

他方、死因贈与契約の当事者は贈与者本人ですが、死因贈与の効力発生時には贈与者が既に死亡していますので、登記申請を行うことはできません。

そこで、死因贈与契約の執行者が選任されている場合には執行者が、執行者が選任されていない場合には贈与者の相続人全員が実際の登記義務者として手続を行うことになります。

 

死因贈与による名義変更登記にかかる費用

死因贈与を原因とする所有権移転登記を申請する場合、不動産の固定資産評価額×1,000分の20(2%)の登録免許税が必要です。

 

また、専門家に依頼する場合には、報酬が必要になります。