遺言書

一般的に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」のどちらかの選択になりますが、安全性や相続手続きの迅速性から考えると「公正証書遺言」を用意しておくのがベターです。

「公正証書遺言」とは、法務大臣から任命された法文書作成のプロである『公証人』が遺言者から遺言の趣旨の口述をもとに遺言書を作成し、その遺言書の原本を公証人が保管するという最も「安全」「確実」な遺言書です。

遺言者は、遺言者が選んだ証人2人以上を立会人として、公証人の面前で口述します。公証人は遺言者が口頭で述べた遺言の内容を正確に文章化し、遺言者と証人が確認した後、遺言者、証人、公証人が署名・押印すれば公正証書遺言が完成します。適格な証人が見つからない場合は、弁護士・司法書士などの専門家に依頼することも可能です。

「公正証書遺言」以外の遺言書は、家庭裁判所で検認という手続きが必要になります。遺言書の形式や状態の調査・確認の手続きで、遺言書の偽造・変造を防ぎ、その存在を確認するために行われるものです。通常、「遺言書」を発見した人が家庭裁判所に提出し、家裁から全相続人に遺言書を検認する旨の通知を行い、検認手続きが終了するまでには数週間くらいはかかってしまい、その間は遺言執行手続きに入ることはできません。「公正証書遺言」であれば検認の必要がないので、「遺言書」を発見後すぐに遺言執行手続きに入ることができます。

「公正証書遺言」の作成には、時間・労力・費用がかかりますが、遺言書の保全性・安全性と、相続人に余計な手間と時間をかけさせない迅速性を考慮すれば、「公正証書遺言」が断然優れていると言えます。