建設業許可申請

大臣許可と知事許可
建設業を営もうとする者が、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合は都道府県知事の許可が、2つ以上の都道府県の区域に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可が必要になります。

営業所とは、本店・支店若しくは常時建設工事の請負契約の見積り、入札、契約の締結を行う事務所等、建設業に係る営業に実質的に関与するものをいいます。
従って、建設業とは無関係の支店・営業所及び単に登記上の本店や、建設業に関係があっても特定の目的のため臨時に置かれる工事事務所、作業所等は該当しません。

なお、大臣許可・知事許可を問わず、営業所の所在地とその営業に係る建設工事の施工場所についての制限等はありません。
つまり、秋田県で知事許可を受けたから、施工できるのは秋田県内の工事のみということではなく、日本全国どこの現場でも工事を施工することが可能です。

一般建設業許可と特定建設業許可
建設業の許可には、一般建設業許可と特定建設業許可があり、許可を受けようとする業種ごとに取得しなければなりません。

発注者から直接請け負う(つまり、自分が元請となる)1件の建設工事につき、下請代金の額が消費税込3,000万円以上(建築一式工事は消費税込4,500万円以上)となる下請契約を締結する場合、特定建設業許可が必要になります。

この場合の3,000万円以上(建築一式工事は4,500万円以上)とは、その工事全体で、全ての一次下請業者に出す工事金額を合計したものです。(二次下請以降に対する制限はありません。)

ですから
・ 請け負った工事をすべて直営施工する
・ 1件の建設工事で下請に出す合計金額が3,000万円未満の場合
・ 自らが元請にならず下請として工事を施工する場合
これらの場合には工事請負金額に制限はなく、一般建設業許可で構いません。また、業種ごとの許可となるため、ひとつの建設業者が「土木一式工事については特定建設業許可、とび・土工・コンクリート工事については一般建設業許可」、となる場合もあります。

許可業種
建設業は以下の28業種に分けられ、営業する業種ごとに許可を取得しなければなりません。
例えば、大工工事の許可のみで、(500万円以上の)内装仕上工事を請負うことは建設業法違反となります。

1. 土木一式工事

15. 板金工事

2. 建築一式工事

16. ガラス工事

3. 大工工事

17. 塗装工事

4. 左官工事

18. 防水工事

5. とび・土工・コンクリート工事

19. 内装仕上工事

6. 石工事

20. 機械器具設置工事

7. 屋根工事

21. 熱絶縁工事

8. 電気工事

22. 電気通信工事

9. 管工事

23. 造園工事

10. タイル・れんが・ブロック工事

24. さく井工事

11. 鋼構造物工事

25. 建具工事

12. 鉄筋工事

26. 水道施設工事

13. ほ装工事

27. 消防施設工事

14. しゅんせつ工事

28. 清掃施設工事

お気軽にご相談下さい。